生前贈与による相続税対策

■生前贈与による相続税対策
　相続税の課税を削減するために生前贈与を活用する場合、課税の方式の選択が大切になってきます。

■生前贈与に対する課税
　生前贈与を行う場合、贈与税が課税されることになりますが、贈与税の課税方式は以下の2つがあり、それぞれ特徴が異なります。

・暦年課税
　暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計を基礎に1年ごとに税額を計算する方式です。暦年課税では、基礎控除として110万円が課税価格から控除されます。課税価格から基礎控除額を控除した額に税率をかけて最終的な税額を算出しますが、税率は「一般税率」と「軽減税率」に分けられ、累進課税となっています。

・相続時精算課税
　相続時精算課税は、贈与を受けた時点で特別の方式で贈与税を計算し、贈与者が死亡した時点で相続税として清算する方式です。特別の方式とは、特別控除額として2500万円が課税価格から控除される点を言います。特別控除額を超えると、一律20%の税率がかけられます。この制度の大きな特徴の一つとして、一度相続時精算課税を選択した場合、暦年課税に戻すことができません。

　このように、2つの課税制度は方式が異なることから、ケースによって、どちらを選択すべきかは異なります。疑問や不安は専門家である税理士にご相談ください。

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