料金表

会社設立時のサポート、記帳代行・会計データのチェック、税務に関する相談とアドバイス、月次データのフォローによる決算前検討・節税対策、「決算書」「法人税申告書」の作成と申告

1会社設立手数料0円

2初年度の決算書作成・法人税申告が0円

3初年度の顧問料は、月々1万8,000円のみ!(ご利用には顧問契約が必要となります)

記帳代行・会計データのチェック、税務に関する相談とアドバイス、月次データのフォローによる決算前検討・節税対策、「決算書」「法人税申告書」の作成と申告

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※年間売上5,000万円未満の法人が対象となります。
※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
※顧問契約を結んでいただいたお客様には無料でクラウドを使った会計・給与ソフトの提供が可能です。

「税務顧問ライトプラン」の内容に加え、専門家がご依頼者の元へ定期的に訪問し、さまざまな不安や時事などに対応いたします。
マイナンバー制度や税制改革などの節目で、必ずお役に立てるでしょう。また、記帳代行と仕訳精査も承ります。

記帳代行
当職が会計ソフトのデータ入力を代行いたします。

仕訳精査
データ入力をお客様ご自身で行っている場合、その内容をチェックいたします。

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
※月の仕訳額が100仕訳を超える場合は、50仕訳ごとに3,000円が加算されます。
※ご訪問回数は、ご予算により増やすことが可能です。
※顧問契約を結んでいただいたお客様には無料でクラウドを使った会計・給与ソフトの提供が可能です。

個人青色決算書と確定申告書の作成・申告、記帳代行、会計データのチェック、総勘定元帳の作成、原則としてメールによる税務相談(訪問可能)

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
※顧問契約を結んでいただいたお客様には無料でクラウドを使った会計・給与ソフトの提供が可能です。

白色・青色決算書と所得税確定申告書の作成・申告、原則としてメールによる税務相談(訪問可能)

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
※給与を2カ所以上から支払われている方、収入源が年金のみの方につきましては、1万円から3万円となります。
※給与が1カ所から支払われ、初年度の住宅取得控除を受けられる方は、3万円となります。
※収入が年金か給与のみの方で、医療費控除などの還付申告を行う場合は、5,000円から承ります。
ただし、報酬上限は還付金額の50パーセントとなります。

不動産や株を譲渡された場合にも、確定申告が必要です。

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
※評価が伴う資産の場合など、事案によって多少の変動がございます。

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
※業務内容によって多少の変動がございます。

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※業務内容によって多少の変動がございます。

費用:一式3万円から

資産目録の洗い出し、生前対策のアドバイス、相続準備など

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※不動産価格の鑑定などは、別途費用が必要です。

資産目録の洗い出し、公正証書遺言に必要な証人の準備、遺言書作成のサポート、遺言執行時における名義変更などの手続き

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※不動産価格の鑑定などは、別途費用が必要です。

贈与税の手続きだけを目的としたスポット対応です。
法人の株式が含まれる場合、経営権の分散が危惧されますので、より慎重な計画が求められるでしょう。

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※不動産価格の鑑定などは、別途費用が必要です。
※業務内容によって多少の変動がございます。

相続税申告に向けた整理とアドバイスに特化し、その分費用を抑えたパッケージです。 申告手続き自体は、ご依頼者が直接行ってください。こちらのプランは下記の各項目に該当する方に限ります。

1相続人全員が遺産分割案を了承している

2生前贈与がなく、預金移動調査を必要としない

3相続が開始されて4カ月以内

4遺産総額が1億5,000万円未満

「相続関係説明図」「財産目録」の取得と作成

※料金はすべて税抜き表示となっております。

不動産には、「路線価」「公示価格」「固定資産税評価額」「実際の取引価格」といったように、さまざまな物差しがあります。
適正な評価を行うことは、無駄なトラブルを防ぐことにもつながります。諸手続も含め、ぜひプロにご一任ください。

「相続関係説明図」「財産目録」「遺産分割協議書」の取得と作成、資産の評価、申告手続きの代行

財産評価の難易度、必要時間数、相続人の数などにより増加します。
おおよそ遺産総額(各種減額前)の　0.7から1%になります。