決算書作成・法人税申告サービス

「税務代理権限証書」とは、税務署との対応を、代理人である当職に一本化するための書類です。これを添付することにより、事前に税務調査が入ることがわかるほか、税務署からの問い合わせが直接ご依頼者に入らなくなります。

申告書が「適正な処理のもとに作成された」ことを保証する、税理士の「お墨付き」のような制度です。
「税務代理権限証書の添付」と同じような効果を持ち、税務調査に対して意見陳述の機会が与えられます。

我々税理士が中心となって作成した「中小企業の会計に関する指針」をご存じでしょうか。これを順守していると、銀行融資の場面で優遇が認められる場合があります。
この適用状況を確認するためのチェックリストです。

時期や税務の習熟度に合わせた3つのサポートプランをご用意しております。ご要望に合わせてお選びください。

過去に申告忘れや漏れなどがあった場合、5年以内であれば、追加して手続きを取ることができます。
お問い合わせの多い項目としては、医療費や住宅ローン控除など。いまからでも間に合いますので、しっかりと還付を受けましょう。

最短3日で対応いたします。責任を持って間に合わせますので、申告期限が目前でも遠慮なくお声がけください。途中まで進めたままの状態でも、スムーズに引き継ぎます。

※料金はすべて税抜き表示となっております。
※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
※業務内容によって多少の変動がございます。