贈与税の特例制度

■贈与税の特例制度
　贈与税にはいくつかの特例があり、非課税などの措置を受けられる場合があります。ここでは2つ紹介させていただきます。

・住宅取得等資金の贈与に関する特例
　この特例は、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、直系尊属から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合に一定の金額まで贈与税が非課税になるというものです。この住宅取得等の資金とは、新築・既存家屋の取得・増改築のために充てられるお金である必要があります。また、要件を満たせば、住宅の敷地となる土地等の取得に使う場合も、非課税になる場合があります。

・配偶者控除に関する特例
　この特例は、一定の要件を満たす場合に、配偶者の税負担を軽減し、配偶者の老後の生活を保障するという趣旨で、最高2000万円が課税価格から控除されるものです。この特例の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

(1)婚姻期間が20年以上
(2)居住用不動産若しくは居住用不動産取得のための金銭の贈与
(3)贈与を受けた翌年の3月15日までに、居住用不動産に居住する若しくは居住用不動産の取得
(4)継続して居住用不動産に居住する見込みがあること
(5)以前、同一の配偶者からの贈与において配偶者控除の適用を受けていないこと
(6)贈与税の申告

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