事業承継の流れ

事業承継とは端的にいえば、会社を後継者へと引き継ぐことです。

事業承継には親族へと引き継ぐ事業承継。
従業員へと引き継ぐ事業承継。
M&Aを利用した事業承継、などがあります。

最初にしなければならないことは、後継者の決定です。
この後継者の決定はなるべく早く行うことをおすすめします。
それは中小企業庁によると事業承継には2〜3年ほどかかると言われているためです。
正式に事業承継する前に後継者へと社長業務を引き継がせるのにかかる時間が必要であるために早めの後継者決定が大切です。

また親族へと引き継ぐのか、従業員へ引き継ぐのか。
現経営者の方が決めていても、後継者の方から了承が得られていない場合トラブルになります。

親族承継であれば、後継者の了承が得られれば、取引先などに現経営者と株式と経営権、社長業務を引き継ぎ、事業承継できます。

従業員承継は、親族承継に比べて複雑です。
それは事業承継の際引き継ぐ株式の問題が関わってきます。株式という経営者の資産を従業員へと無償で贈与するのは難しい、では売買によって引き継げるのかと言えば従業員に株式を買うだけの資金が無い場合が多く、それも難しい。
このように株式をいかに引き継ぐのかが従業員承継の難しさです。

対策としては議決権制限株式を利用する、株式の評価額を下げておくなどの方法がありますが、それぞれの会社に適した方法を探す必要があります。

後継者がいない、見つからないという場合には、M&Aを使った事業承継という方法もあります。

後継者が不在でも、その会社が欲しいという企業があることは少なくありません。その会社に買い取って貰えば事業承継が可能です。

ただし、この方法でも買取先の会社を見つける、様々な交渉を行うといった行為にやはり時間がかかります。

どのような方法で事業承継を行うにしてもなるべく早い段階で動き出すことをおすすめします。

税理士法人すばるは、税務の観点から企業経営者さまの様々なお悩みに真摯に向き合っています。事業承継をお考えの方、自分が引退した後の事業についてお困りの方はぜひお気軽にご相談ください。