遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることができる相続分のことをいいます。遺留分を侵害された場合には、法定相続人は遺留分減殺請求といわれる遺留分の請求を行なうことができ、遺留分を侵害している人に対して内容証明の送付を行なったり、家庭裁判所への申立てを行なうことで遺留分を確保することができます。ただし、この遺留分は放棄することもでき、生前に遺留分を放棄する場合には家庭裁判所の許可を得て遺留分を放棄します。
事業承継においては、しばしば遺留分が問題となります。特に、経営者が後継者に株式譲渡などを行なって会社の経営権を承継した場合には、先代経営者の親族などが先代経営者の死後に遺留分減殺請求を行なってくることも少なくありません。このような事態を防ぐためには、後継者は遺留分権利者全員との合意をすることで、事業用財産や株式を遺留分の計算をする際の財産の対象から除くことができます。ただし、この合意を行なうには経済産業大臣の確認や家庭裁判所の許可をもらうための手続きが必要となります。
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遺留分
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